四国NGOネットワークとは

組織概要

地球規模の問題解決するためには、国を超えての活動、つまり国際協力と呼ばれる活動を欠かすことはできません。
四国NGOネットワーク(通称SNN)は、一言で言うならば、四国にあるそういった国際協力を行っている団体同士の協力を、進めている団体です。

具体的には、NGO同士の情報・意見交換、またNGOについての研修を合同で行ったりと、連携を通じて、四国全体のNGOが発展していけるような活動をしていきます。
一人ではできないことがあります。でも、二人、三人とたくさんの人が手をとって団体となれば、できることはぐ~んと増えます。さらに、その団体同士が手を取り合って協力すれば、一体どれだけのことができるでしょうか?
考えるだけでもわくわくしませんか?

四国NGOネットワーク設立趣旨書

設立趣旨書

1998年に「特定非営利活動促進法」が施行されて以来、市民セクターの組織化が促進され、市民活動の基盤整備は少しずつ進められてきました。また、国際協力の分野においては、ODA(政府開発援助)の過去50年間の実績と今後の方向性を踏まえ、政府とNGOとの連携・対話が大きく見直されるという新たな時代を迎えています。さらに、教育の分野では、2002年の「総合的な学習の時間」の導入により、NGOが学校教育の現場に直接入っていく機会が増えるなど、市民にとって国際協力は身近に感じられるものになりつつあります。

このような社会的変化と平行して、昨今、地球温暖化や民族間の紛争など、地球規模の課題の解決をめぐって、あらゆる分野・レベルで持続可能な社会のあり方が模索されています。国際協力活動へ市民参加の促進や開発教育の普及活動には、こうした課題解決に向けた不可欠かつ重要な要素が含まれており、NGOが担うべき役割として、今後、ますます期待が高まっていくと言えるでしょう。また、市民主体の社会を構築していく過程で、地域と密接につながりながら、社会的公正や国際協力の必要性を可視化し、市民化するために、NGO自らの質の向上やアカウンタビリティ(説明責任)の促進に努めることが求められています。

一方で、四国に拠点を置くNGOは、これまで人材・資金・情報の不足など、日々直面するさまざまな活動上の問題に対し、個別に立ち向かい、独自の努力を積み重ねてきました。しかし、地域に根ざした地道な国際協力活動として、それぞれのフィールドで発展してきた反面、相互に連携することで四国全体のNGOの活動基盤を整えていくといった活動にまでは至らなかったのが現状です。

「四国NGOネットワーク」は、こうした四国に拠点を置くNGO相互の情報交換や意見交換、市民との対話・連携などを通して、NGOの社会的・経済的活動基盤を強化する仕組みや、地球市民の育成に向けて行政・企業・学校・異分野NPOとのよりスムーズな連携を図っていく仕組みを確立し、NGOの側面的支援を行うことによって、四国全体のNGO活動のさらなる発展、市民活動全体の推進を目指していくことを決意し、ここに「ネットワーク型NGO」として発足するものです。

経緯:
2001年3月 JICA四国支部主催「第1回四国地区NGO-JICA国際協力ネットワーク会議」
2002年9月  えひめグローバルネットワーク主催「四国NGOネットワーク構築会議」
2004年3月  JICA四国支部主催「第2回四国地区NGO-JICA国際協力ネットワーク会議」
2004年3月  四国・国際協力NGOネットワーク協議会(仮称)設立準備会発足
2004年10月  四国NGOネットワーク設立

2004年10月29日
四国・国際協力NGOネットワーク協議会(仮称)
設立準備会 代表 竹内 よし子

役員

代表 竹内 よし子 (特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク代表理事)

副代表 藤野 紀子 (ジオ88 主宰)

【運営委員】
上田 勝久  (特定非営利活動法人内蒙古愛陽教育支援協会 会長)
坂山 英治  (国際理解の風を創る会 会長)
菅 未帆  (中国児童教育援助協会 代表)
高山 良二  (特定非営利活動法人国際地雷処理・地域復興支援の会 理事長)
三木 誠  (公益社団法人セカンドハンド 理事長)
前田 正也  (高知希望工程基金会 会長)
萬代 保男  (公益財団法人オイスカ四国研修センター 所長)
三谷 雄治  (特定非営利活動法人香川ボランティアセンター 理事長)

【顧問】
饗場 和彦  (徳島大学総合科学部 教授)
石筒 覚   (高知大学地域協働学部 准教授)

【監事】
早崎 勲  (特定非営利活動法人烏雲の森沙漠植林ボランティア協会 理事)

(2017年4月1日現在)